石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）は、５億シンガポールドル（約320億円）を投資し、シンガポールに石油化学製品の生産拠点を設置する。2013年に操業開始予定で、同拠点で主力とする酢酸ビニルモノマー（ＶＡＭ）の、グループ全体の年産能力は100万トンに拡大し、米セラニーズに次ぐ世界２位となる見通しだ。17日付経済日報が伝えた。
シンガポール拠点設置は、長春石油化学（ＣＣＰＣ）、長春人造樹脂廠（ＣＣＰ）、大連化学工業（ＤＣＣ）の系列３社が共同で行う。第１期計画ではＶＡＭのほかアリルアルコールとクメンの３製品を生産する。これら製品は石化産業の川中に位置するため、長春集団の生産能力増強は、川上や川下を含め産業全体をけん引する効果も見込まれる。
なお同グループは、台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）の民間最大株主となっているが、国光の大型石油化学プラント（彰化県大城郷）建設計画が、環境影響評価手続きの難航により進んでいないことから、同社への投資をあきらめ、シンガポール投資に切り替えたとの見方もある。しかし集団主管は「２つの案件は同時進行が可能」とこれを否定した。
