中国政府が第12次５カ年計画（2011～15年）の一環として、「三網合一」（通信・放送・インターネットのネットワーク統合）を掲げ、中国の家電各社が一斉にスマートテレビの開発に着手したことから、台湾企業にも大きな恩恵が見込まれている。17日付工商時報が伝えた。
スマートテレビ業界では今後、グーグルを中心に開発したインターネット・テレビ向けプラットフォーム「Google TV」の普及が見込まれる。Google TVは携帯電話用向け「アンドロイド」を基にする無償基本ソフト（ＯＳ）を搭載しており、中国工業信息化部はスマートテレビの主流規格と位置付けている。これを受け、中国の海爾集団（ハイアール）、海信集団（ハイセンスグループ）、創維（スカイワース）など大手テレビメーカーは続々と製品開発を開始した。
このため、今後はGoogle TV用のセットトップボックスを生産する友訊科技（D-Link）、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）などが恩恵を受けると見込まれる。また、Google TV向けのチップを供給する聯発科技（メディアテック）、晨星半導体（Ｍスター・セミコンダクター）、創惟科技（ジェネシス・ロジック）などのメーカーにも追い風となる見通しだ。
