商品やサービスを購入した際に発行され、脱税防止に重要な役割を果たしている公的なレシート「統一発票」のペーパーレス化を目指した「電子発票」（電子レシート）の実用化試験が18日から台湾全土で始まった。18日付中国時報などが伝えた。
李述徳財政部長。統一発票が完全に電子化された場合、政府は毎年1,200億元の経費を節減できる見通しだ（中央社）
財政部によると、実用化試験は来年末までで、当初は統一超商（プレジデント・チェーンストア）が展開するコンビニエンスストアのセブン−イレブン11店、スーパーマーケットの全聯福利中心11店、コンビニエンスストアの萊爾富（ハイライフ）５店が参加し、台湾全土で27店舗が対象となる。来年３月からは新光三越百貨も試験に加わる。さらに、来年６月以降は量販店のカルフール（家楽福）、情報家電販売の燦坤３Ｃ、クロネコ宅急便、ファミリーマート（全家便利商店）などにも対象を拡大する。
消費者は携帯電話やプリペイドカードなどＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）内蔵の電子マネーで支払いを済ませれば、購入データが直ちに財政部財税資料中心に伝送され、紙のレシートを受け取る必要がなくなる。統一発票は定期的に賞金が当たる抽せんが行われているが、これまでのように当せん番号を手作業で照合する必要はなく、財政部のサイトやセブン−イレブン店内のマルチメディア端末ｉｂｏｎ（アイボン）などで確認できる。
李述徳財政部長は「統一発票は毎年115億枚が印刷され、80億枚が使用されており、（商品やサービスの）売り上げは33兆台湾元（約93兆円）に達する。ペーパーレス化できれば、年間８億本の木を切らずに済む」とエコ効果を強調した。
