経済部は先週、太陽光発電の電力買い取り料金の適用規則を急きょ変更し、年内いっぱい適用される割高な買い取り料金の適用基準日を「契約期日」から「完工期日」に変更した。このため、民間太陽光発電プロジェクトのうち、約半数は割高で有利な買い取り料金の適用を受けられない見通しとなった。20日付工商時報が伝えた。
台電と契約済みの166件のうち、これまでに設置工事が完成しているのはわずか30％に当たる53件にとどまっている。また、経済部能源局が認可した900件のうち、約半数の400〜500件は年内の設置完了が困難とみられる。太陽光発電の電力買い取り料金は来年初めから引き下げられるため、完工期日が年始以降にずれ込む場合には、現行基準による買い取り料金の適用が受けられず、引き下げ後の料金体系が適用されることになる。
経済部が突然規則を変更したのは、民間の太陽光発電プロジェクトの申請が出力ベースで120メガワット（MW）を超え、計画の64MWの約２倍に達しているためだ。このままでは、財政負担が大きくなり過ぎる上、電力料金の値上げ圧力につながりかねないと判断した。ただ、一方的な規則変更に対し、民間業者は反発を強めている。
