立法院国民党議員団は17日、行政院衛生署が示した第２代全民健康保険の財源案に同意した。これにより、健康保険料はこれまでの給与所得からの徴収以外に、利息、株式配当、執行業務所得、賃貸料収入、賞与から２％の「補充保険料」を徴収する方針が固まった。18日付中国時報が報じた。
楊志良衛生署長は「原案の方が理想的だったが、実施には困難を伴うものだった。新案は実施可能かつ受け入れ可能な最善の案だ」と述べた。
賞与に関しては、基本給の４カ月を超える部分について、２％の補充保険料が源泉徴収される。また、執行業務所得とは、弁護士、会計士、建築士、医師ら資格や技術を保有する者が業務上得る収入を指す。
補充保険料率は暫定的に２％とされたが、実施２年目以降は、担当官庁が保険料率全体の引き上げに沿って、料率を改定する。
健康保険料はこれまで、主に給与取得からの源泉徴収方式で運営されてきたが、財政悪化で追加的な財源確保が課題となっていた。証券取引税を引き上げ、健保財源に組み込む案は見送られた。
