台湾大哥大（タイワン・モバイル）の蔡明忠副董事長（富邦金融控股董事長）は19日、放送を含むすべての情報通信技術を統合する「デジタル・コンバージェンス（デジタル融合）」プラットフォームのサービスを27日にも発表すると表明した。蔡副董事長が出資する投資会社「大富媒体」による買収が先ごろ認可されたケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の凱擘（ｋｂｒｏ）とともに、台湾大哥大は今後５年で100億台湾元（約280億円）をデジタル・コンバージェンス事業に投じる。20日付経済日報が報じた。
蔡副董事長は、「本来の意味でのデジタル・コンバージェンスのプラットフォーム提供は台湾で初めてとなり、人々の認識を一新する」と述べ、既存のサービスの組み合わせではなく、まったく新しいサービスだと強調した。
経済日報によると、テレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）によるテレビの視聴とテレビのディスプレイを使ったインターネット接続が可能になるほか、画像や音楽などインターネットコンテンツの視聴ができる。また、グーグルやユーチューブ、英語教育の「空中英語教室（スタジオ・クラスルーム）」などとも提携していくという。
