コンピューター周辺機器の英群企業（ＢＴＣ）は17日、米企業への多額の賠償金支払いなどで経営状況が悪化したため、士林地方法院に法律に基づく再建手続き（民事再生法適用に相当）を申請した。18日付経済日報が伝えた。
ＢＴＣは2000年に米ＯＡＫ社から光ディスクドライブの制御ＩＣなどを調達した際、品質に問題があったとして代金を支払わず、ＯＡＫ社に提訴された。その後、台湾高等法院はＢＴＣに対し、賠償金と利息分約１億7,000万台湾元（約４億7,700万円）をＯＡＫ社に支払うことを命じる判決を下していた。
さらに、ＯＡＫ社は今年11月、ＢＴＣの銀行口座や生産設備、桃園県中レキ（つちへんに歴）市にある工場の土地と建物の差し押さえを申請し、ＢＴＣは経営に行き詰まっていた。ＢＴＣは今年１～９月に２億7,900万元の純損失を計上し、10月16日に株式が上場廃止となっていた。
ＢＴＣは「商品構成の見直しを進め、新製品の生産を既に開始しており、欧州から大型受注もあった。半年以内に相次いで出荷を開始する予定で、来年は業績改善が見込まれる」と説明した。
