中国企業が大手メーカーの製品に似たデザインで生産する携帯電話端末などの類似商品（別名・山寨機）に台湾製部品が多用されている事態を重くみて、日本企業で構成する台北市日本工商会はこのほど、台湾政府に対し、特許法に「間接侵害」の概念を導入し、山寨機への部品供給に歯止めをかけるよう申し入れた。20日付自由時報が伝えた。
日本工商会は、政策提言を盛り込んで毎年提出している白書の中で、台湾の特殊素材・部品メーカーが部品が山寨機に使用されることを知りながら、輸出に応じているとした上で、同じ部品を使用する日本の大手メーカーは山寨機による大きな被害を受けていると訴えた。
これについて、王美花・経済部智慧財産局長は「各国の間接侵害に関する認定基準は統一されておらず、台湾企業が訴訟で不利な立場に立たされることも予想され、短期内に法制化することはあり得ない」とする立場を示した。
