友達光電（ＡＵＯ）が第7.5世代液晶パネル前工程生産ラインの中国投資を経済部投資審議委員会（投審会）に認可されたことを受け、奇美電子（チーメイ・イノルックス）の廖錦祥董事長は、時期は検討中としながらも、「当社も必ず大陸（中国）にラインを設置する」と表明した。20日付電子時報が報じた。

　廖董事長は、韓国のサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスも中国投資が認可されている上、中国市場の重要性が高まっていると投資の意義を説明した。奇美電は7.5世代ラインの中国投資を来年第１四半期に申請するとの観測が出ているが、同社はこれを認めていない。中国当局は2012年に液晶パネルセルやモジュールの輸入関税を８％まで引き上げるとみられ、そうした事態になれば中国に工場を持たないパネルメーカーが中国市場で競争に勝つことは絶望的となる。

欧州カルテル制裁金、上訴の構え

　廖董事長はまた、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から液晶パネル価格カルテルを結んでいたとして奇美電を含む台湾・韓国メーカー６社に制裁金が科せられた問題について、「必ず上訴する」と表明。「支払い通知を正式に受領したが、払う必要のない制裁金は払わない」と語った。

　奇美電の制裁金は３億ユーロ（約330億円）で、サムスンを除くアジアのパネル５社の総額６億4,900万ユーロの半額近くに上る。廖董事長は先日、台北市内のＥＵ駐台弁公室を訪れ、01〜06年当時の販売量が最大で最も利益を出したサムスンが自主申告したことで制裁金を免れ、サムスンを顧客とする奇美電の制裁金が最多となった根拠を示してほしいなどと抗議している。廖董事長はまた、制裁金支払いに備えた第４四半期の引当金計上で通年赤字に陥る可能性があると語った。

　このほか外電の報道によると、サムスンは来年、液晶テレビ用パネルの台湾メーカーからの調達を20％削減するとの観測が出ているが、廖董事長は「顧客が削減するというなら仕方がない。当社は顧客が満足するよう尽力するだけだ」とコメントした。