経済部投資審議委員会は17日、友達光電（ＡＵＯ）の第7.5世代液晶パネル工場建設による対中投資申請を認可した。経済部は21日にも正式な認可書を交付する。18日付工商時報などが報じた。
ＡＵＯはマレーシアに設立した投資会社経由で中国・江蘇省昆山市に新会社「友達（昆山）有限公司」を設立し、第7.5世代液晶パネルを生産する。投資額は30億米ドルで、うち12億米ドルは資本金、18億米ドルは中国の銀行による協調融資となる。量産開始は2012年を見込む。
審査段階では、ＡＵＯが対中投資と並行し、台湾でも投資を行うことや、中国に移転する液晶パネル生産技術について、台湾の優位性を確保することなどが重点となった。
その結果、▽2022年までに中部科学工業園区（中科）に4,000億台湾元（約１億1,200万円）の投資を行い、第11世代液晶パネル工場と太陽電池工場を各２カ所建設する▽既存の第8.5世代工場（中科台中工場）で月４万枚の生産を行っており、中国に移転する技術との間に１世代以上の技術格差を確保している──などの点で、投資認可の条件を満たしていると判断された。
大型液晶パネル分野の対中投資は、今年２月に条件付きで解禁されたが、審査手続きが大幅に遅れていた。ＡＵＯは「今後規定に従い、投資手続きを急ぎたい」とコメントした。
