台北市で開催の中台第６回民間トップ会談（江陳会）のため訪台した中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は20日、「中国政府の第12次５カ年計画（2011～15年）で初年度となる来年、両岸（中台）は経済協力と交流を強化すべき」との考えを示した。21日付工商時報は、「陳会長が台湾に対し、公の場で初めて第12次５カ年計画への参画を呼び掛けた」と分析。今後、中台経済協力に新たなチャンスが生まれると指摘した。
台湾に出発する陳雲林・海協会会長（左）を北京首都国際空港で見送る王毅・国台弁主任（右）（20日＝中央社）
中国政府が10月末に発表した第12次５カ年計画草案には、重要項目として中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が盛り込まれた。工商時報は、陳会長の発言からは、今後の中台経済協力を主導したい中国の意思がうかがえるとしている。
これに先駆け、両岸投資保障協議への署名が第６回江陳会では実現が困難となったことについて、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は同日午前、「来年上半期中に第７回民間トップ会談を開き、そこで署名に至る」と述べた。また「大陸（中国）は終始一貫して早期署名に前向きであり、署名が実現すれば、大陸に進出する台湾企業により安全な投資環境を提供できる」と語った。
