食品大手の統一企業（ユニプレジデント）が出資する中国広東省の飲料ブランド「健力宝」が販売不振にあえいでいる。21日付経済日報が中国紙、第一財経日報を引用して伝えた。
統一企業は昨年、これまで子会社が保有していた製造元の仏山市三水健力宝貿易の株式30.23％を約1,200万台湾元（約3,300万円）で取得するなど、健力宝の経営に深く関与してきたが、経営状況の改善には程遠い状況だ。
統一企業は05年に数年分の委託加工料を先払いしている。統一企業としては、不採算の健力宝から出資を引き揚げたいところだが、先払いした加工料分を消化し切れていないため、健力宝との提携関係を解消できない事情があるという。
統一集団はこれまで健力宝の経営再建に数億台湾元の資金を投じてきた。健力宝は先ごろ閉幕した広州アジア大会で起死回生を試みたが、販売量は以前の半分にまで落ち込んだままだ。健力宝は最近、統一の支援を受け、新製品「ｎｅｘｔ愛運動」を投入するなどしたが、ブランドイメージ回復には至っていない。
