財政部は来年から非居住者（台湾での年間滞在日数が183日未満）を対象に大幅な減税を実施し、６％の源泉徴収率が適用される月額給与額が現行の２万5,920台湾元未満から２万6,820台湾元（約７万5,000円）未満に引き上げられる。22日付経済日報が伝えた。
これを受け、月額給与が２万6,000元前後の非居住者の場合、これまで18％だった源泉徴収税率が６％で済むようになる。非居住者はこれまで同様、台湾での確定申告は必要なく、源泉徴収で納税が完了する。
今回の措置は、月額最低賃金（基本工資）が3.47％引き上げられ、来年１月から１万7,880元に改定されることに伴う措置。
財政部は雇用主に対し、「規定の変更に注意し、税金を取り過ぎて従業員の権益を損なうことがないように注意してほしい」と呼び掛けた。
