陳瑞隆経済部長は20日、工商６団体と産業界の重要な人物を招き、財政部が提出する「税率軽減、簡素化」をうたった税制改革や、「産業三法」（産業発展基本法、産業革新付加価値条例、産業園区管理条例）について意見聴取を行う。これは行政院経済建設委員会による第３次税制改革発表以来、初の陳部長と産業界の対話となる。
年内には営利事業所得税率を引き下げる税制改正案が提出され、経済部も2010年に期限が切れる「産業高度化促進条例」に代わる「産業三法」草案を提出するとみられるが、財政部は減税についての構想を明らかにしておらず、まだ試算段階にあるとみられる。中小企業協会の林秉彬理事長は、「もし税率の下げ幅が２、３ポイントならば、産業高度化促進条例の継続を求める。税率が15％程度なら受け入れられるが、高くても香港の17.5％を超えるべきではない」との見解を示した。
一方経済部は、「産業三法」の中でも特に「産業革新付加価値条例」を成立させ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材育成への直接的な支援へとつなげたいようだ。19日付経済日報が報じた。
