台北市の円山大飯店（グランドホテル）で21日、中台間の第６回民間トップ会談（江陳会）が開かれ、中台交流の台湾側窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長と中国側・海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が「両岸医薬衛生合作協議」に署名を行った。このほか▽春節（旧正月）期間の中台直航便増便▽中国人の台湾自由旅行解禁▽中国人観光客の受け入れ枠１日4,000人への拡大▽海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の問題を中台で協議するためのプラットフォーム「両岸経済合作委員会」（経合会）の設置──などについて合意が得られた。22日付工商時報などが伝えた。
なお現在、中台間では「両岸投資保障協議」のほか、商品貿易、サービス貿易、紛争解決制度の３分野が懸案となっているが、交渉の進展は依然不透明だ。このため、江・海基会董事長は「具体的成果が得られた分野から、第７回会談の議題として取り上げる」との方針を語った。
江董事長の発言は、一連の懸案の一括合意を前提とした第７回会談の開催を否定したもので、2012年３月の総統選に向け、国民党の選挙情勢に微妙に影響するＥＣＦＡ関連交渉をスローダウンさせることも念頭に置いた方針と受け止められている。
一方、陳・海協会会長は、「両岸（中台）が文化教育分野の議題で交渉を行い、映画産業での協力を深めることを奨励したい」と述べた。
これに対し、海基会の高孔廉副董事長は「中台間の交渉で一定の成果があれば、文化教育分野を次回会談の議題として取り上げることが可能だ」との認識を示した。
