中台経済交流の拡大を好感し、台北市の中小規模オフィスビルの成約量指数（2006年＝100）は今年、前年比15％上昇の264ポイント、成約平均価格も１坪当たり49万3,000台湾元（約138万円）と、ともに過去最高を記録した。坪単価が上昇したことで今年の総取引額指数（同）も41％上昇して468ポイントとなった。22日付経済日報が報じた。
不動産仲介、永慶房屋の黄増福・研展室協理は、「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結効果により、オフィスビルの購入は今年目に見えて増加しており、商用不動産相場の上昇を引き起こしている」と指摘。台北市オフィスビル相場の指標となる台北金融中心（松山区南京東路と敦化北路の交差点）、統一国際大楼（信義区）などはいずれも坪単価が100万元を突破した。
これら物件の相場上昇は、周辺の中古オフィス物件の上昇も引き起こしており、敦化商圏、信義計画区の上昇幅はともに20％を超えた。このほか今年、オフィスビルの取引が最も活発となった内湖科学園区では30％上昇して、１坪40万元を突破した。
