中国福建省が第12次５カ年計画（2011～15年）に伴う商機をにらみ、台湾企業と合弁による発光ダイオード（ＬＥＤ）照明メーカーを設立する意向を固め、この10月、同省高科技産業発展促進会が台湾側の業界団体ＬＥＤ路灯産業聯盟と提携覚書を結んだ。合弁メーカーは早ければ来年にも中国でＡ株（国内投資家向け株式）の上場を目指す方針とされる。22日付電子時報などが伝えた。
業界関係者によると、双方は30億人民元（約378億円）以上を調達し、最先端の技術を備えたＬＥＤ照明メーカーの設立を目指す方針で、福建省側が董事長、台湾側が総経理を派遣する案が有力となっている。
中国政府は最近、アモイ、広州などの大都市をＬＥＤ照明整備のモデル都市に指定。福建省では来年、ＬＥＤ街灯30万本の整備が計画されており、2013年には100万～200万本まで整備規模の拡大が予定されるなど、中国ではＬＥＤ照明の需要が爆発的に拡大するとみられている。
