工業技術研究院・産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は21日、「液晶パネルは、中国で設置予定の生産能力がすべて操業に入る2012年以降、世界全体で供給過剰となる」との見通しを示した。同センターの鍾俊元・電子システム研究組長は「台湾メーカーは既存の生産能力の供給先を早急に開拓しなければならない」と指摘した。22日付工商時報が伝えた。
ＩＥＫによると、12年以降、中国がパネルを輸入する必要がなくなれば、それ以上生産能力を増強する余地はなくなり、パネル価格の下落と在庫過多が起きると予想される。これにより台湾メーカーも生産ラインの稼働率が落ち込み、赤字となる懸念もあるという。
また、中国は第12次５カ年計画（2011～15年）で次世代ディスプレイ技術の開発や、重要素材分野の発展にも取り組む。これを受け外資系による中国での研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設立が始まり、台湾にとっては優秀な人材の確保も課題となる。
ＩＥＫはさらに、業界で今後統合再編が起きる可能性が高いとし、メーカーは水平合併や垂直統合に備え、積極的に生き残りの道を模索する必要があると指摘した。
