欧州連合（ＥＵ）は22日、台湾旅券所持者に対するビザ免除措置を１月11日から実施すると発表した。ＥＵ加盟35カ国が対象で、６カ月以内に最大90日間のビザなし滞在が認められる。23日付中国時報が伝えた。
ビザ免除の適用を受けるには、有効期間が３カ月以上残った旅券を所持していることが必要だ。また、帰路の航空券を所持していることや滞在費用を持っていることを証明する書類、ホテルの予約記録、招待状などの提示を求められるケースもあるとみられる。
旅行業界は、2,500～2,800台湾元（約7,000〜7,800円）のビザ申請料が必要なくなるため、欧州旅行に出かける人が増加するとみている。ただ、ビザ免除が始まる１月は冬の閑散期に当たるため、ビザ免除を見越した旅行需要の増加はまだ見られていないという。
今回のビザ免除措置では、シェンゲン協定の締約国ではない英国、アイルランド、ルーマニア、ブルガリア、キプロスに入る場合、別途入国審査が必要となる。
