不動産仲介の欣元商仲が発表した2011年台湾チェーンストア業界出店計画調査によると、コンビニエンスストア、飲食、衣料品チェーンなどの店舗数は来年、過去20年で最高となる3,000店の純増が予測されている。23日付経済日報などが報じた。
コンビニの全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、来年300店の純増見通し。一方、現在セブン−イレブン4,750店を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、今後２年は「量より質」の出店方針を採る構えだ。
欣元商仲の焦文華総経理は、景気回復、台北松山空港の国際化、中国人観光客の増加などの要因から各チェーンが出店を積極化していると分析。台北県市の一、二等地の商圏ではテナント空室率は現在５％以下と、過去５年で最低となっていると指摘した。特に立地条件の良い物件は賃料が大きく上昇し、資金力のある大手ブランドしか借りられない傾向にあるという。同エリア店舗物件の賃料は今年下半期に平均10％上昇、来年も５〜10％上昇する見通しだ。
また、中小型店舗で１店当たり10〜15人の人手が必要となることから、来年は３万〜４万5,000万件の就業機会が創出されると予測した。
