行政院主計処が22日発表した11月の失業率は、前月比0.19ポイント低下の4.73％（季節調整後は4.79％）で、政府目標の５％以下の水準を10月に続いて維持した。就業人数は1,060万5,000人で、前月比４万5,000人増加し、直近４カ月で最高の増加幅となった。23日付工商時報が伝えた。
失業率の低下要因について主計処は、景気回復と政府の雇用促進政策の効果を挙げた。政府による直接雇用、民間企業への給与補助などの雇用政策による就業者数は、金融危機前と比較して10万人増加した。この分を差し引くいた場合、11月の失業率は5.18％に上昇する。
また、失業状態が１年以上続いている長期失業者数は、11月は９万2,000人で21カ月ぶりの最低となった。長期失業者数は金融危機後、昨年６月に10万人を突破、今年初めには12万人に達していた。主計処は「長期失業の問題は改善された」との見解を示した。
失業率の今後の見通しについて主計処第四局の劉天賜副局長は、「景気回復に伴う輸出増や消費の伸びからみて、来年の春節（旧正月）前まで低下が続く」と指摘した。
