中国電器（チャイナ・エレクトリック・マニュファクチャリング）は22日、永豊集団と共同で電動自転車事業に参入するため、合弁会社「中永電動車」を設立すると発表した。資本金は10億台湾元（約28億円）で、出資比率は中国電器と永豊集団傘下の永豊工業が各40％、残る20％は投資会社からの出資を募る。23日付工商時報が伝えた。
中永電動車は、中国市場での知名度を高めるため、上海万博に電気自動車のパトカーを出展した「上海中科力帆電動汽車結盟」を戦略パートナーに選んだ。中国電器の子会社、東莞冠碩電池は既に中科力帆に対し、リン酸鉄リチウム電池を供給している。中永電動車の董事長には、中国電器の周麗真董事長が就任する。
中永電動車は当初、冠碩電池のリン酸鉄リチウム電池を永豊工業のゴルフ場用カートに搭載し、販売する予定だ。また、50ccバイクと同等の性能を持つ電動自転車を独自開発し、「東亜緑能」というブランドで来年第２四半期にも発売する。年間2,000台以上の販売を見込む。
中国電器は、中永電動車が来年１億元以上の売り上げを達成でき、３年以内に出資分を回収可能とみている。
