米アップルが21日、インターネットやコンピューター上などのコンテンツをテレビで楽しめるセットトップボックス（ＳＴＢ）で、９月に発売された新型「Apple TV」の販売台数が今週中に100万台を超えると発表したことを受け、証券会社は同製品の組み立てを受託する鴻海科技集団（フォックスコン）や、電源アダプタを供給する台達電子（デルタ・エレクトロニクス）などが恩恵を受けると指摘した。23日付工商時報が報じた。
証券会社によると新型「Apple TV」には、鴻海集団傘下の建漢科技（サイバータン・テクノロジー）も鴻海経由で無線通信モジュールを供給しているほか、瑞昱半導体（リアルテック・セミコンダクター）が通信チップを供給している。また南亜科技がＤＲＡＭの供給を開始したとの市場観測も出ている。
新型「Apple TV」は99米ドルで、前機種の299米ドルより大幅に値下げされ、サイズも４分の１に小型化した。クリスマスに向け販売意欲がさらに高まると証券会社は好感している。
資訊工業策進会産業情報研究所（ＭＩＣ）は、今年のインターネットテレビ関連機器の出荷台数は9,900万台で、2014年には２億7,000万台へと年平均成長率（ＣＡＧＲ）28.5％の伸びを予測している。
