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鉄鋼・金属
作成日：2007年9月19日_記事番号：T00002739
中国鋼鉄の「正名」、来年初めに推進へ
民進党政権が台湾名義による国連加盟に向けた住民投票を計画する中、いったん中断した中国鋼鉄の社名変更が、来年にも推進される見通しとなった。同社の林文淵董事長は、経済部に対し、子会社の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）の第２段階２期設備拡張に対する環境評価が完了するのを待って、同子会社を吸収合併し、同時に社名を「中鋼」または「中鋼鋼鉄」に変更する方針を伝えた。19日付経済日報が伝えた。
民進党政権は政府系企業の社名から「中国」「中華」などの名称を外す「正名運動」を推進している。同社をめぐっては、中国石油が台湾中油に社名変更した例にならい、「台湾中鋼」へと社名を改めることも検討されたが、最終的に「台湾」という文字は用いないことになった。
中龍鋼鉄は中国鋼鉄が48％を出資しており、250万トンの増産を目指した設備拡張計画の環境評価審査が年内に完了すると見込まれている。林董事長は社名変更の時期について、「来年３～５月になる」との見通しを示した。
