太陽光発電による電力買い取り価格が来年から引き下げられるのを前に、現行買い取り料金の適用範囲が年内設置完了分に急きょ制限され、太陽光発電業者が反発を強めている問題で、馬英九総統は23日、「この問題は公平さと効率に注意しなければならない。政策立案上の不行き届きがあれば、見直しが必要だ」と述べた。24日付工商時報が伝えた。
馬総統は「台湾電力の発電コストが１キロワット時（kWh）当たり２台湾元（約5.6円）余りなのに対し、太陽光発電のコストは10数元に達する。（電力を買い取る）台電の経費は政府財政から出ており、太陽光発電の適正な発展に向けて、さまざまな点を考慮すべきだ」と指摘した。
ただ馬総統は、「太陽光発電コストは低下しており、時期が異なれば価格に大きな変化が生じる」と述べ、買い取り価格の引き下げは避けられないとの認識を改めて示した。
太陽光発電業者は24日にも行政院、総統府前で抗議活動を予定している。
