台北市労工局は23日、日本航空台湾支店が今年７月解雇した客室乗務員18人について、解雇は「年齢差別」に当たり、就業服務法に違反しているとして、同支店に罰金60万台湾元（約170万円）の支払いを命じる行政処分を行った。
日航台湾支店は、グループの経営再建の一環として、所属する客室乗務員142人を対象に希望退職者を募集したが、目標を下回ったため、18人を一方的に解雇した。18人は解雇を不服として、８月24日に市労工局に申し立てを行っていた。
労工局は３回にわたる調停を行ったが、日航側は解雇を撤回せず、コスト面や人事考課を基準に客室乗務員を解雇したと主張していた。
労工局は「日航は客室乗務員の給与が年齢と密接に関係していることを認識しており、日航が解雇理由にコストを挙げるのは、実質的には年齢差別に等しい」と処分理由を説明した。
