中央銀行は、台湾元相場の一段高を回避するため、金融業界の海外投資に関する規制を強化し、新たに３つの禁止事項を盛り込んだ「三不政策」を取ったもようだ。24日付工商時報が伝えた。
中銀は新たに▽海外投資による収益の台湾への送金禁止▽リスクヘッジポジションの拡充を禁止▽為替長期先物取引の禁止──を金融業界に求めた。
23日の台湾元相場は、一時１米ドル＝29.807元まで上昇。中銀の為替介入で最終的には前日比0.12元の台湾元高となる同30.485元で取引を終えた。
台湾元の急激な上昇は、域外からの投機資金（ホットマネー）の流入が背景にあり、中銀は海外に豊富な投資ポートフォリオを持つ金融業界による資金還流に神経を尖らせている。金融機関としては、台湾元高の基調で海外投資を手じまい、台湾元建てで利益を確定したいところだが、資金還流は台湾元相場の上昇に拍車を掛けかねない。このため、中銀は海外での投資収益を海外で再投資するよう求めた格好だ。
