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来年の新規住宅物件1.37兆元、直轄市効果で過去最高へ=住展雑誌【図】


ニュース 建設 作成日:2010年12月24日_記事番号:T00027404

来年の新規住宅物件1.37兆元、直轄市効果で過去最高へ=住展雑誌【図】

 住宅専門誌「住展雑誌」の統計によると、来年新たに市場に投入される住宅物件の総額は、5直轄市体制となることが好感され、台湾全土で1兆3,740億台湾元(約3兆8,200億円)規模に上り、2007年の1兆1,000億元を超えて過去最高となる見通しだ。24日付工商時報などが報じた。

 地域別では、▽台中周辺、2,000億元▽高雄周辺、1,500億元▽台南周辺、1,000億元──と中南部の物件が増えるほか、北部も9,240億元(台北市3,418億元、新北市=現台北県3,283億元、ほか基隆市、桃園県市、新竹県市を含む)と前年比10%成長し、過去10年で最高となる見通しだ。

 同統計によると、今年通年の北部の未完成物件と完成済み新築物件は、前年比27.7%増の8,381億元。新型肺炎(SARS)が流行し、不動産市場の谷底となった03年以降では、07年の9,221億元に次ぐ高さだ。内訳は、台北市の3,108億元を筆頭に▽台北県、2,736億元▽新竹県市、1,327億元▽桃園県市、886億元▽基隆市、324億元──。