内政部営建署が23日発表した第３四半期の住宅需要動向調査によると、台北市住宅の１坪当たり平均価格は、上半期に比べ9.3％上昇の41万9,000台湾元（約117万円）で2002年第２四半期以来の最高を記録するとともに、全土平均（１坪21万元）の約２倍となった。一方、物件当たりの平均販売価格も、台北市は1,135万元で、全土平均の719万元を36.35％上回った。不動産景気の過熱抑制を狙った中央銀行の不動産ローン引き締め策の効果も薄れ、第４四半期もさらに上昇が続く見通しだ。24日付経済日報が伝えた。
また、住宅平均価格（30坪）と共稼ぎ世帯の年収との比率によって表される「住宅購入苦痛指数」は台北市で11.1倍だった。上半期の10.87倍から上昇しており、11年飲まず食わずで働いてやっとわが家が手に入ることを示す。全土でも大台北地区（台北県市、基隆市）の価格上昇に伴い、過去最高の８倍に達した。
不動産市場の専門家、張金鶚政治大学地政系教授は、住宅価格上昇に政府の抑制策は効果を発揮しておらず、５直轄市長選挙が終わり、景気を楽観する見方が多い中、第４四半期も住宅価格の上昇は止め難いと指摘した。
