通信大手３社は、通信と放送の融合などを目指す「デジタルコンバージェンス」の実現に向け、来年は500億台湾元（約1,400億円）を超える設備投資を行うもようだ。24日付工商時報が伝えた。
中華電信の李炎松副総経理は23日、来年からネットワーク、プラットフォーム、コンテンツ、端末、サービスの５大分野の統合を含める方針を示し、来年の設備投資が今年を上回るとの認識を示した。市場関係者は、同社の来年の設備投資が過去最高の330億元に達すると見込んでいる。そのうち50％以上はブロードバンド網構築に充てられる見通しだ。
同社はまた、主にパソコン向けにの音楽番組や映画、スポーツなどを配信しているマルチメディアサービス「ハイフリー」で、来年から携帯電話向けの配信を開始する意向も示した。
台湾大哥大（タイワン・モバイル）と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は来年の設備投資規模を明らかにしていない。ただ、台湾大哥大が27日にデジタルコンバージェンスに向けたグループ企業再編を発表する見通しのほか、遠伝はフェムトセル（室内用小型基地局）の増設を計画しており、市場関係者は通信大手３社の来年の設備投資規模が500億元を超えるとみている。
