大手求人情報サイト、1111人力銀行が行った調査によると、82.44％の企業が来年明けの春節ボーナス（年終奨金）を支給する予定であることが分かった。昨年実績の81％に比べ若干増加し、平均支給月数も1.82カ月で前年比で0.1カ月の微増で、景気の回復傾向をうかがわせた。ただ支給月数は、世界金融危機発生前2007年の1.85カ月には依然届いていない。

　調査は12月７〜21日、意図的サンプリング法を用いて実施された。有効サンプル数は957件。

　同調査によると、今年の「利益状況」に対する企業の満足度は平均52.99点、また「従業員のパフォーマンス」についても満足度は平均58.02点で「普通、予想通り」という結果となった。春節ボーナスを支給する予定の企業のうち、「利益が出なくても支給する」が28.21％に上っており、「業績はそこそこだが、社員の頑張りは認める」といった傾向が強いようだ。

　なお、業界別の傾向としては、「支給する」との回答比率が高かったのは▽従来型製造業▽教育・政府機関▽医療・農畜産業──の３業界で、いずれも90％を終えた。なお平均支給月数では▽貿易・流通業▽運輸・生活関連▽従来型製造業──が高水準で、いずれも２カ月に迫った。

「他社参考にする」、37％

　最近メディアでは大手企業が高額な春節ボーナスを支給するとの報道が相次いでいるが、「同業他社の支給月数を参考にするか」との問いに対しては、37.08％が「参考にする」、62.92％が「参考にしない」と回答した。なお「参考にしない」との回答理由としては、「自社利益に応じて決めるため」が28.91％、「もとより考慮していない」が27.21％と多く、また「利益が少ないため参考にできない」が6.80％を占めた。

　このほか、賞与支給後に社員が離職することを避けるため、春節ボーナスを分割方式で支給する企業もあるようだが、分割方式を採用すると回答したのは4.56％にとどまり、圧倒的大部分の95.44％は「一括で支給する」とした。

　なお、支給月数を「社内一律とする」は9.18％で、大部分が格差を付けており、基準としては▽個人の業績、36.05％▽勤続年数、31.29％▽部門の業績、15.99％──を採用する企業が多かった。最高支給月数と最低支給月数の差は平均で1.24カ月だった。

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