米保険大手ＡＩＧグループが台湾の生命保険子会社の南山人寿保険の売却先発表を見送ったことについて、陳冲・行政院副院長は24日、「価格は重要だが、唯一の要素ではない」と述べ、長期的に経営を行う意思の有無など価格以外の条件が判断材料になるとの見方を示した。25日付工商時報が伝えた。
売却先決定に関するＡＩＧ側の記者会見は、24日午後４時に予定されていたが、急きょ中止され、ＡＩＧ側関係者も米国に帰国した。
売却先としては台湾勢の潤泰集団（RUENTEX）と製靴大手、宝成国際集団（ＰＣＣ）の合弁による投資会社「潤成投資控股」が最有力とみられていたが、政府が土壇場で難色を示したことが原因とみられる。
政府高官は、潤泰集団が安泰人寿保険に出資しながら株式を売却したり、中国で生保会社を買収しながらすぐに売却したりしている点を挙げ、潤泰集団の売却先としての適格性に疑問を投げ掛けた。また、政府は産業界と金融機関の経営を分離する「産金分離政策」を取っており、異業種で金融業の経営ノウハウがない潤泰集団が保険業に参入することに消極的とされる。
ＡＩＧ側は売却先発表の時期について、「今のところ情報はない」と述べ、明言を避けた。
潤泰集団が渡米、落札の可能性再浮上
一方で、潤泰集団の尹衍リョウ総裁（リョウは木へんに梁）らが25日午後、南山人寿をめぐる協議のため急きょ渡米したとの観測が出ており、消息筋はＡＩＧが来週にも売却先を発表するなら潤泰集団となる可能性が高いとの分析を示した。ただ、発表が１月中旬から下旬にずれ込むなら、潤泰集団以外となると指摘した。
