台湾の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の取り決めに従い、来年元日より輸入車のクオータ制（輸入枠制）が撤廃される。これまで輸入車の関税率は、輸入割当台数内なら17.5％、割当外は30％と差が設けられていたが、来年からＷＴＯ加盟国からの輸入は一律17.5％となる。これにより日本および韓国の自動車メーカーが最大の恩恵を受けるとみられる。27日付経済日報が報じた。
財政部によると、欧州連合（ＥＵ）および米国からの輸入車に対し、台湾の需要を上回る68万台以上の台数が割り当てられており、クオータ制が撤廃されてもその効果は限定的とみられる。一方、日本・韓国車の場合も今年の輸入台数は割当枠内に収まっているが、割当台数が約４万2,900台と少ないため、今後需要が高まれば、関税一律化が販売価格に反映されることになる。
「レクサスＩＳ Ｆ」2009年モデルの場合、これまで割当枠内外で関税に50万台湾元（約140万円）近い差額が出ていた。
