政府による太陽光発電の電力買い取り価格引き下げに伴い、立法院経済委員会（経済委）は27日、移行措置として、今年12月17日までに契約を完了した案件については、来年２月17日までに発電設備設置を完了すれば、今年度の割高な買い取り価格を継続適用することを臨時動議で決定した。28日付工商時報が伝えた。
経済部はこのほど、適用規則を急きょ変更し、今年度の買い取り価格の適用範囲を一方的に年内設置完了分に制限したため、太陽光発電業者が反発を強めていた。
経済委では、民間の太陽光発電プロジェクトの件数や規模が当初予想を上回り、割高な買い取り価格を維持すれば、負担が消費者に転嫁されかねないとして、電力買い取り価格引き下げの必要性を認める一方で、経済部が一方的に適用範囲を見直したのも不適切だとの意見が出た。審議で与野党合意には至らず、最終的には与党提出の臨時動議で移行措置設定が決議された。
