中央銀行は27日、為替投機の抑制を目的として、実際の外貨の受け渡しを伴わない為替先物取引のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）と台湾元のオプション取引を銀行の外貨ポジション上限の３分の１から５分の１に縮小することを銀行業界に命じた。
周阿定・中銀副総裁は「今回の措置で海外ＮＤＦによる為替市場への干渉を避け、投機筋に確実に打撃を与えることができる」と述べた。
ただ、市場関係者は「現在ＮＤＦ取引を行う投資家は少なく、中銀の発表は実質的な意義よりもアナウンス効果を狙ったものではないか」と分析した。
27日の台湾元相場は、中国の利上げによる影響を受け、一時先週末より対米ドルで１元以上上昇し、1997年のアジア通貨危機以来の最高値となる１ドル＝29.481元を付ける場面もあったが、最終的には同30.425元まで反落して取引を終えた。
