台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下主要３社の関税負担は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）が来年１月１日から2012年にかけて段階的に実施されることで、年間平均10億〜12億台湾元（約28億〜34億円）軽減される見通しだ。28日付蘋果日報が報じた。
各社の関税負担軽減見通しは、▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）、初年度600万米ドル・２年目2,000万米ドル▽南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）、初年度800万米ドル・２年目1,600万米ドル▽台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）、初年度1,000万米ドル・２年目2,400万米ドル──。
関税引き下げ対象となるのは、南亜プラが可塑剤（ＤＯＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）関連など13品目で、主要３社を合わせて30〜40品目に上る。
また台プラグループ主管は、関税率5.5％のエチレングリコール（ＥＧ）が今後引き下げ対象に加われば、同製品の台湾から中国への輸出は110万トンに上るため、台湾企業全体で年間20億元近い関税負担の軽減が見込めると指摘した。
