日立製作所が、ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業と液晶パネル事業において資本提携することで交渉を行っていることが27日明らかとなった。鴻海が日立子会社の中小型液晶パネル大手、日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）に1,000億円を出資して持ち株比率を50％以上とし、経営権を握る方針とされ、鴻海傘下の奇美電子（チーメイ・イノルックス）を合わせると中小型パネル市場でシェア17.3％となりシャープと並ぶ世界最大手の連合体となる見通しだ。28日付工商時報などが報じた。
日立ＤＰの現在の出資比率は、日立が75.1％、キヤノンが24.9％となっているが、鴻海は第三者割当増資を通じて2011年、12年の２回に分けて500億円ずつ出資し、株式の過半を取得する予定だ。
日立ＤＰは増資で調達した資金を千葉県茂原市での工場新設に充て、12年稼働予定で生産能力倍増を図る。
各社の報道に対し日立は27日、「決定・公表したものではない」と発表。鴻海も「特定の案件についてはコメントしない」としている。しかし、鴻海と日立は今年７月、日立ＤＰの保有するＩＰＳ（横電界）方式の液晶技術を奇美電に供与することで合意しており、「これをきっかけにさらなる提携強化につながった」と工商時報は指摘した。
また鴻海は、同社が大部分を受託生産するアップルのスマートフォン「iPhone」とタブレット型パソコン「ｉＰａｄ」が来年の成長をけん引すると期待しており、視野角の広いＩＰＳ方式がこれら製品向けパネルの主流になると考え、技術の獲得を目指し日立ＤＰへの出資を決めたとみられる。
