印刷業界では、先月25日に５直轄市体制がスタートしたことを受け、所在地表記の変更などにより公共機関や企業の資料、名刺など関連印刷物の需要が、今後１年で30～40％の成長すると予測されている。これにより、川上の版材メーカーや川中の印刷業者などが業績恩恵を受けると見込まれる。３日付工商時報が伝えた。
版材メーカーの太普高精密影像（トップ・ハイ・イメージ）は、今回昇格した直轄市は人口が多く、中小企業も多いため商機が大きいと指摘した。また印刷業の白紗科技印刷は、直轄市昇格効果について「既に表れ始めている」と語り、今後１年間は続くとの見通しを示した。
印刷業者と同様、デザイン業者なども恩恵を受けるとみられる。
