内政部が12月31日発表した2011年の土地公告現値（路線価に相当）上昇率は、過去１年間の不動産市場の活況を反映し、全土平均で前年比8.34％に上り、土地公告現値は実勢価格の81.48％に達した。長期にわたり低水準で推移していたため、今回の大幅な引き上げで、実際の取引価格に近づけた形だ。１日付工商時報が伝えた。
県市別でみると、引き上げ幅が最高だったのは新竹県の32.85％で、次いで澎湖県の23.4％、金門県の22.17％だった。
また、都市部では台北市の引き上げ幅が台北市の12.08％。新北市（旧台北県）が15.33％、県市合併による直轄市昇格前の台中市が9.83％で、同高雄市は2.31％にとどまった。
