台北市のＡ級（高級）オフィス物件価格は、昨年11月末の直轄市長選挙後に10％上昇しており、今年通年でさらに20％上昇するとの予測が不動産市場調査の瑞普国際物業（REPro）から３日示された。ホットマネーの流入、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効、中国人の台湾自由旅行開放が３大要因との見方だ。４日付経済日報などが報じた。
蘇鋭強・瑞普国際物業副総経理によると、多くの中国企業が台湾事務所設立を計画しており、ＥＣＦＡ効果が本格化する2012年以降も台湾オフィス物件相場は全土的に上昇が続く予測だ。
また昨年１年間の大型商用物件の取引総額は1,137億台湾元（約3,200億円）で2009年の1,177億元には届かなかったが、曽東茂・瑞普国際物業総裁は、昨年第４四半期に売り手が市場を楽観して提示価格を引き上げたため、成約率が低くなったことが原因だと分析した。
