立法院社会福祉・衛生環境委員会は３日、死期が迫った意識不明の患者の尊厳死についての法規範となる「安寧緩和医療条例」改正案を可決した。４日付中国時報が伝えた。
改正案は、死期が迫った末期患者と診断が下されたケースについて、親族が「心肺蘇生術中止同意書」に署名し、病院の医学倫理委員会の審査を通過した場合に限り、人工呼吸器を取り外すことができるとしている。
また、将来病気や事故で生命の危険に直面した場合、痛みや苦痛を和らげる緩和医療を受ける意思をあらかじめ表明する「安寧緩和同意書」に署名すれば、データが健康保険証に自動登録され、万一の際に患者の意向に沿った医療が行われることになる。
台湾社会では、病気に苦しむ妻を夫が殺害するといった事件の発生で、末期患者の尊厳死に対する議論が高まっていた。
