台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が計画している大型石油化学プラント（彰化県大城郷）に対する環境影響評価審査が難航している問題で、台湾中油の朱少華董事長は12月30日、当初計画を大幅に縮小した新たな開発計画を近く行政院環境保護署に提出する方針を明らかにした。31日付経済日報が伝えた。
当初計画は第１、２期の合計で投資額が9,600億台湾元（約２兆7,000億円）に上り、エチレン生産能力が２期工事完了時点で年産240万トンに達すると見込まれていた。縮小後の開発計画は、第２期の拡張を断念し、投資額を6,100億元に削減。エチレン生産能力も同120万トンに縮小された。
経済部は「縮小版のエチレン生産量でも、今後10年間の産業発展を支えることができる」との認識を示した。
朱董事長は「計画縮小は既に民間株主の了承を得た。董事会は先ごろ2,000万元の増資に同意しており、国光石化は今年２～３月に環境影響評価の審査結果がはっきりするまで持ちこたえられる」と述べた。
また、国光石化の曹明総経理は「計画縮小により、汚染物質排出量などの予測値が環境保護署の環境基準以下に抑えられ、環境影響評価審査を通過する可能性が高まった」と指摘した。
