会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）は４日、台湾資本市場に関するリポートで、今年の新規上場企業（店頭市場を含む）を100社と予測し、台湾が国際ハイテク業界の資金調達拠点に浮上しているとの分析を示した。５日付工商時報が伝えた。
ＰｗＣの集計によると、昨年の新規上場企業は66社で、年末までに上場審査を通過した企業まで含めると、過去最高の91社に達した。新規株式公開による資金調達額は593億台湾元、上場企業による資金の追加調達は1,024億元で、合計すると1,617億元（約4,530億円）となり、2005年以来の最高を記録した。
今年の新規上場について、ＰｗＣの張明輝執行長は「世界景気に大きな変動があったり、政策の大幅変更がない限り、新規株式公開（ＩＰＯ）を行う企業は最大100社に達すると見込まれる」と述べた。
内訳については、海外上場企業による台湾預託証券（ＴＤＲ）発行が20社、海外からのＵターン上場が20社、台湾地場企業の上場が20社、店頭公開が40社と予測。資金調達額は今年を52％上回る900億元に達すると試算した。
