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作成日：2007年9月20日_記事番号：T00002752
大量解雇労働者保護法、改正案を閣議了承
台湾政府は19日に開いた行政院会議（閣議）で、大量解雇労働者保護法の一部改正案を了承した。改正法案は近く立法院に提出される。中央社電が伝えた。
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は同日、改正法案の規定に基づき、企業が従業員を大量解雇する場合は、必ず労使交渉による合意を経なければならず、交渉期間に解雇予告済みの従業員が依願退職した場合でも、雇用主は退職補償金と退職金を支払わなければならなくなると説明した。
このほか、改正法案には定期契約労働者も救済対象に含めることや、雇用者が悪意的に工場の操業を中断し、事実上廃業した場合、雇用者の逃亡を防ぐため、出国禁止措置の適用範囲を拡大することなどが盛り込まれている。
