行政院公共工程委員会（工程会）の范良銹主任委員は４日、「今年は公共建設のピークを迎える」と語り、公共工事に対する政府予算5,002億台湾元（約１兆4,100億円）のほか、昨年の促進民間参与公共建設計画（促参案）で契約された2,240億元分の案件が実行に移されるため、今年公共建設に投入される経費は過去最高の7,000億元に達するとの見方を示した。セメント、鉄鋼、建設など関連産業が恩恵を受ける見通しだ。５日付経済日報が報じた。
今年の公共工事予算のうち、最大比率を占めるのは１億元以上の公共建設計画に対する3,050億元で、これに経済振興を目的とする公共建設に対する特別予算1,575億元が続く。また、１億元未満の建設計画が計202億元、2009年の台風８号（アジア名・モーラコット）被害からの復興が175億元となっている。
なお、今後推進される重大公共建設には、北部地区で▽都市交通システム（ＭＲＴ）環状線▽台北港コンテナターミナル▽中山高速道路・五股〜楊梅間の拡幅▽桃園国際空港の改築──が挙げられるほか、台中での台湾鉄路（台鉄）の高架化やＭＲＴ建設、台南、高雄での台鉄地下化などが含まれる。
