不動産仲介大手、永慶房仲集団が４日発表した一般市民対象のアンケート調査結果によると、「今後３年以内に不動産バブルが発生する可能性が高い」と回答した人が41.4％、「可能性がある」とした人が41％で、合わせて82.4％が懸念していることが分かった。５日付聯合報が報じた。
台北市不動産代銷経紀商業同業公会の王明成理事長は、不動産投機が一般化して物件が供給不足となっていると指摘、「今年はバブル化の兆候はまったく見られないが、３年後にはあり得る」と語った。特に投機目的の購入が多い新北市新荘区（旧台北県新荘市）や台北市南港区の未完成物件は引き渡し時に売却できず、価格が２〜３割下がる恐れがあると予測した。
また同調査によると、今後１年で不動産価格が「大幅上昇する」と回答した人は31.9％に上り、「小幅上昇」の44.5％を合わせると、76.4％が今年の不動産価格上昇を予測している。さらに、現在の不動産価格が「非常に不合理」と感じている人は56.4％で、「不合理」の29.9％を合わせると86.3％に上った。
