立法院は４日、全民健康保険の保険料財源として、新たに株式配当、利子、執行業務収入、賃料、賞与、その他給与所得から「補充保険料」を徴収することを柱とする全民健康保健法改正案を可決した。５日付経済日報が伝えた。
今回の健保制度改革は別名「第２代健保」とも呼ばれ、早ければ来年３月の総統選後にも実施される。
改革は一時検討された「世帯総所得」方式の導入を見送り、現行の保険対象分類方式を維持した上で、補充保険料を導入する形となる。試算によれば、補充保険料の負担額は一般市民が111億台湾元（約310億円）、雇用主が97億元となる。
給与所得部分の保険料率は5.17％から4.91％に引き下げられ、市民の83％は保険料負担額が軽減される。一方で、不労所得がある人や医師、弁護士、会計士、芸能人などの高所得層では保険料が引き上げられる。
一方、全民健保法改正案の可決を受け、楊志良・行政院衛生署長は同日、辞意を表明した。これまで第２代健保の導入を目指してきた楊署長は、在任中の成績について、「予想していた85～90点には達しないが、少なくとも75点は付けられるのではないか」と述べた。楊署長の辞意表明を受け、馬英九総統は電話で慰留に努めた。
楊署長は辞意の詳しい理由は明らかにしていないが、「第２代健保」の確定を一つの区切りと考えていたようだ（中央社）
