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作成日：2007年9月20日_記事番号：T00002753
違法建築の工場、台北市が税務調査
台北市税捐処は今月から違法建築の工場に対し、房屋税（固定資産税）の徴収徹底を図るための税務調査を集中実施する。建築許可を受けていない違法建築の工場であっても、撤去まで法律に基づく房屋税を適正に課税することが狙い。20日付経済日報が伝えた。
台北市内の士林、北投、内湖、南港、文山の各区には、未利用の用地や本来工場を建設できない用地に違法に建築された工場が多数分布している。市税捐処は違法建築であっても課税の例外にはならないとして、台北市政府建設局などから未登録工場のリストの提供を受け、今月から調査に着手した。
ただ、市税捐処は「違法建築の工場から房屋税を徴収することは、納税義務の履行を求めているだけであり、納税したからといって違法建築が合法化されるわけではない」と強調している。
