経済部は４日、スマートフォンをはじめとするスマート携帯デバイスの産業育成に向け、「智慧型手持装置産業推動小組」を設置した。製品の応用面に主眼を置き、2014年までにスマート携帯デバイス産業の生産額を１兆6,800億台湾元（約４兆7,000億円）にまで増やすことが目標だ。５日付経済日報が伝えた。
同小組は施顔祥経済部長が召集人となり発足した。今後は台湾をスマート携帯デバイス産業の開発生産拠点として位置づけ、世界的な企業による投資の誘致に努める方針だ。
経済部は既にスマート携帯デバイスを情報通信産業の重点分野としており、同小組による業界振興策は、チップ設計、関連部品、携帯電話用液晶パネル、光学部品、応用サービスなどを広くカバーする。
経済部工業局、業界団体の台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）は既に、宏達国際電子（ＨＴＣ）、和碩聯合科技（ペガトロン）など業界16社からの意見聴取を開始した。
