中国の江蘇省人力資源社会保障庁は４日、２月１日から最低賃金を18％引き上げると発表した。江蘇省は台湾企業の進出が多い地域で、人件費上昇による経営への影響は避けられない見通しだ。６日付聯合報などが伝えた。
このうち、台湾企業の進出が多い南京、蘇州、昆山など（第１類地区）では、最低賃金が月額960人民元から1,140人民元（約１万4,300円）に引き上げられる。中国では第12次５カ年計画（2011〜15年）の「住民所得倍増計画」に基づき、北京市と重慶市で１月から最低賃金が引き上げられたばかりで、江蘇省の第１類地区の最低賃金は北京市（1,160人民元）に並ぶ全国でも最高水準となる。最低賃金引き上げの動きは今後、中国全土に拡大する見通しだ。
江蘇省は、特に情報通信関連の台湾企業が蘇州、昆山一帯に集中しており、同省全体の台湾系企業は２万社を超える。最低賃金が最も高い第１類地区には、南京市区、蘇州市区、呉江市、張家港市、常熟市、昆山市、太倉市、南通市区、常州市区が含まれる。
現地に進出するパソコン受託メーカーの関係者は「中国で賃金が毎年10〜20％引き上げられるのは毎度のことで、心の準備はできていた。生産の自動化を進め、賃上げの影響を軽減したい」と語った。
